ウクライナ戦争の事実から見える「確かなこと」
｜第6回　防衛システム研究所

「田母神セブン」メンバーの一員、「防衛システム研究所」は元陸上自衛隊中部方面総監の松島悠佐が代表を務める会社です。陸・海・空の退職自衛官を中心とした構成員で防衛、軍事等についての知見を活かした活動を行っています。

近年はYouTubeチャンネル「ベテランズLINK」の制作発信にも協力しています。

　２０２２年４月２４日に始まった、ロシアによるウクライナへの侵攻から１年４ヵ月が過ぎた。連日テレビで報道され、まさに劇場化されている様相である。興味がある向きには専門家の解説を交えた番組が毎日のように組まれており、一般国民である視聴者が、かなり詳細な状況まで日常的に知ることができる。インターネットではさらに詳細な各種の情報にアクセスすることもできる。

　お茶の間に届けられる日々の戦況、その他の情報が、これほど多量に頻繁に報じられたことはかつてなかった。

　現在はウクライナによる「反転攻勢」はいつ、どこで、どのように実行されるのか、進捗が遅いのではないかと、かまびすしく報道されている。軍事的に、どのような戦力を、いつ、どこで行使するか現状がどのようになっているのかは、最も重要な秘密事項である。

　本当の現状を知ること、将来を予測することは一般国民はもちろん、軍事専門家といえども難しい。

　しかし、経過してきた諸々の「事実」および「ほぼ事実」を積み上げると、戦争における「確かなこと」が導き出せる。この「確かなこと」を、この戦争の教訓として学ぶことは重要である。またこれを一般国民の知識として、我が国の安全保障政策に対する理解と推進を図ることは有意義であると思う。

「事実」から見える「確かなこと」を考えるにあたって、前提的に理解し認識しておくべきことが大きく２点ある。

　我が国の報道機関は独自の取材を行っている場合が極めて少なく、情報源から発信されるものを直接・間接の情報として報道している。ウクライナ政府、ロシア政府など政府機関、米国の戦争研究所等研究機関、ＣＮＮ・ＷＰなどのマスコミの発表などが主なものである。また、種々のＳＮＳで発信された記事・画像も大きな情報源となっている。留意するべきは、ウクライナ、ロシアの戦争当事国はもちろん、すべての発信元は何らかの意図をもって公開しているということである。さらに、背景やその他の情報が割愛されていることがほとんどで、極めて限定的である。

　毎日テレビ画面にウクライナの国土を中心に周辺の地図が示される。概ね１００万分の１以上の縮尺で表示されている。ウクライナは東西約１，４００キロ、南北約９００キロで面積は約６０万平方キロある。東西が概ね日本の本州の長さで、幅が約３倍、面積は約１．６倍となる。テレビ上で司会者などがここからここなどと、こともなげに指で示しているが、１００キロ、２００キロ離れていれば爆撃や砲撃があっても相互に知る由もない。１００キロといえば東京都心と甲府、宇都宮、水戸あたりになる。それらの都市で爆撃された、砲撃があったといっても、都心では何も感じないし、報道がなければわからないことである。

　一方、繰り返し映し出される動画などは通常数十メートル、広い画角でも、せいぜい５百メートル四方の範囲を映し出したものであり、地図を見る感覚と映像を見る感覚が実際の距離感を混乱させているといえる。距離感について、地図上で見る感覚と現場の感覚のギャップを認識することが重要である。

　今回の侵攻で、ロシアがウクライナを甘く見ていたのは明白である。侵攻当初、キーウ方面に侵攻したロシア軍の将校がキーウのレストランの数日後の予約をとっていた事実は象徴的である。総兵力で１８～１９万人でウクライナの広大な領土を占領することは無理であるが、短期間で政府機関を掌握することが可能であるとの見積もりであったとすると理解できる。侵攻初期、西欧側各国もウクライナ政府の国外脱出を勧めたといわれており、見積もりが全く間違っていたとは言えない。

ではなぜロシアの当初の思惑が外れたのか。

　第１は首都キーウ周辺および、東部の従来から親ロ勢力との衝突があった地区の守りが堅かったことが挙げられる。

　一般的に攻る側は守る側の３～５倍の戦力を必要とするといわれている。特に堅固な陣地を構築している場合は、突破することは容易ではない。首都キーウは比較的国境から近いため、攻撃に備えて何層にも防御されていた。東西冷戦時代に核戦争に備えた諸施設、特に地下施設は有効であった。また、いよいよ侵攻が予測された時、侵攻開始数日前までに防空装備、集積弾薬等を移動させたことが出来たのも効果的であった。

　これらの物理的な備えによる侵攻への対応があったからこそ、政府機構が存続できたと考えられる。

　次に国民の精神的備えである。ゼレンスキー大統領を中心とした国家の指導者をはじめ、国民の意識の強さがある。２０１４年のロシアによる不当なクリミア併合以降、国民は意識的にも備えを固めてきた。ロシアの情報戦にも屈しない団結を示した。侵攻後発せられた国家総動員令で１８歳以上６０歳以下の男性は出国禁止となったが、大きな混乱もなく、軍隊に志願する国民も多数いた。女性、子供、お年寄りは国内外の安全な場所に避難し、成人男性は後顧の憂いなく国家の要請に寄与する体制に積極的に参加している。国外に脱出する若者が後を絶たないロシアとは大きな違いがある。

　民主的な選挙により自らが選んだ指導者のもと積極的に戦闘に臨み、また後方を守る国民と、恐怖と力で抑え込む独裁者のもとで動員された国民や傭兵との意識の差は明白になっている。

　いうまでもなく、国際法は主権国家への武力侵攻を認めていない。今回の侵攻前には、米国の警告、ＥＵ諸国等の警告や度重なる首脳のモスクワ訪問による説得など、政治的・外交的活動が活発になされた。

　もちろん世界平和の守護神であるべき国際連合においても、いろいろな働きかけが行われた。しかし、まさかの国連の要、安全保障理事会の常任理事国ロシア自身による主権国家に対する武力侵略が行われたのである。

　ロシアと同じく常任理事国である中国のほかインド、トルコ、イラン等の国々はロシアとの深いつながりがあるが、決して武力侵攻によって利益を得るものではなく、積極的に武力侵攻を支持していたわけではないと思われる。

　ロシアと対立する国々の働きかけはもちろん、国際的な取り決めに基づく国際機関の政治・外交的活動は、独裁者の決断に対して、まったく効力を発揮しなかったのが事実である。

　逆に事前に米国が直接的に軍事介入をすることを否定した態度表明は侵攻を促した感すらある。

　武力（軍事力）行使を阻止し得るものは武力（軍事力）による抑止しかないことが如実に証明された。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻後、西欧各国による経済制裁、金融制裁、エネルギー政策の大幅変更等などが発動され、西側有力国を主体としたロシアの国力、プーチン政権の力をそぐ努力が続けられている。しかしながら、極めて多重化・複雑化した国際的な所々の関係は、なかなか効力を発揮するまでに至っていない。戦争停止についても、政治・外交その他の制裁措置等では、停戦に至る見通しがたたないのが現状である。軍事力による決着なしには、政治・外交などの力では事態を収拾できないのが現実である。

軍事力は、他のいかなる力をもってしても代替えできないということが証明されている。

「ブチャの虐殺」、誰もが知っているロシア軍による蛮行である。破壊、略奪、拷問、殺人、性暴力（レイプ）等など、ロシア軍が占領し、その後退却し解放された町で明らかになったことである。ロシア政府が何と言おうと国際機関、各国メデイアなどが目撃し、実態を確認している正に事実である。人口が３万人程度の地域で無抵抗の民間人が、確認されているだけで４００人以上犠牲になっている。

　我々日本人の持つ常識や倫理観からは想像もできないことが、現代の戦場下で現実に起こっているのである。このようなことはブチャだけで起こっているのだろうか。間違いなく他の占領地域でも起こっていると思われる。国際機関は確実に確認されたこと以外公表しない。ウクライナにおける民間人の犠牲者は８千人超、子供の連れ去りは約１万６千人から２万人といわれているが、氷山の一角であると思われる。ウクライナ東部、南部の占領地域はキーウ周辺の解放された地域と比べて格段に人口が多い。ロシアはこれらの占領地区を勝手に自国領土とし、武力もしくは武力を背景とした支配により同化政策を実行している。先に挙げた略奪にとどまらず、不動産を含む有形無形の資産を接収している。このような接収を組織的に行うチームの存在も報道された。ありとあらゆる不法・犯罪行為をれっきとした行政機関などが実行しているのである。抵抗すれば問答無用で拷問、殺害、投獄、強制移動などを行う。しかも、これらは国家という壁でおおわれているため、明らかにはならない。

　侵攻当初、東部マリウポリなどでの悲惨な戦争の現状を見て、命が失われないように早くロシアの管理下に入ったほうがいいという能天気なことをいう者を散見した。ひとたびロシアの占領を許せば、不条理を受けいれることになる。一旦は命が助かるかもしれないが、家屋財産は没収、家族・妻子とは生き別れ、虐待、殺害、性被害等などがあっても受け入れなければならない。特に無垢の子供の将来を不当に拘束し、屈曲させる行為も甘んじて受け入れることになる。

武力による侵攻を受け、占領されるということは、人間の尊厳にかかわることを含み、まったくの不条理であろうと受け入れざるを得なくなるということを銘記すべきである。